安曇野市議会 2019-06-18 06月18日－03号
また、議員お尋ねの幸福の増税論に掲げられた理念、新しい社会保障を踏まえた上での市のスタンスでございますが、幸福の増税論の中で述べられておりました内容につきましても、先ほど議員から御紹介いただいた内容、高負担・高福祉といった内容が触れられていたかと拝見しております。
また、議員お尋ねの幸福の増税論に掲げられた理念、新しい社会保障を踏まえた上での市のスタンスでございますが、幸福の増税論の中で述べられておりました内容につきましても、先ほど議員から御紹介いただいた内容、高負担・高福祉といった内容が触れられていたかと拝見しております。
○議長（小林治晴） 山本晴信議員 ◆11番（山本晴信議員） 井手英策著の幸福の増税論という本がございます。その中で、公共事業の役割を労働者に労働の機会を与えたこと、それからまた生活保護により救済される人の数を抑制したということで評価をしております。地域間、所得間の再分配も可能にするということにより、バランスのとれた利益配分が実現したとも書いております。
単純に言ってしまえばそうなるんですけれども、税負担はある程度高いけれども、社会保障レベルも高い国、そういったことで弱者、弱い方も救われるし、社会に幸せが広がっていくんだと、端的に言えばそういうお話だったんですけれども、その一歩として、その井手先生の「幸福の増税論」という本があります。
来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる、こういう増税論者であっても懸念を持ち、反対の声を上げておられる方々はたくさんいます。このことは世論調査で明白であります。大手の新聞でも４月からはやめるべきだという、そういう論調をそういう国民の声を反映して主張をしているところもあるわけであります。
先ほど、国民会議の報告書から読み取れるように、この消費税増税論というのは、社会保障費の財源としてということを名目にうたっているわけであります。したがいまして、消費税10％どころかとめどもない消費税税率アップが、この社会保障の問題と絡められて出てくるわけでございます。国民の納得が得られないというふうに思いますが、市長の消費税に対する見解をお伺いいたしたいと思います。
２番、国難で増税論が飛び交う中で地方交付税の動向。 ３番、高齢化社会での所得税の動向。 ちょっとすみません、番号を間違えました。次の２番目の質問、固定資産税の査定と特別支援について。 ①我々市民は、利益の有無にかかわらず固定資産税等徴収される仕組みが現在の世の中であります。また、義務でもあります。 ②観光地で営業を営む市民が、資産価値の低下にもかかわらず税で苦しんでいる。
介護保険制度の堅持のためには、１つは消費税の増税論、あるいは相続税を引き上げる、あるいは３として環境税等の諸説もあるようですが、高齢者の医療は今後の社会制度の大きな問題であり、国民の4,000万人が加入している国保は、高齢化による医療の増大、景気低迷による失業がふえたこともあって、ほとんどの市町村の国保会計が悪化し、勤め人の人たちが加入している健康保険組合も９割近くが赤字とのことであります。
また、財源の確保のためと言えば消費税増税論が常に持ち出され、新政権のもとでもテーブルに乗ってくることは必至と考えます。税制度の抜本的見直しが必要だと考えます。 以上の理由から陳情者の願意に同意し、採択を求めるものであります。 ○議長 ほかに質疑、討論のあります方は御発言願います。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
いずれにいたしましても、増税論につきましてはこれから、一時消費税のことも話題になりましたけれども、国のほうでも今ストップというような状況になっております。景気回復ということを一番最初に、前提にやっていただいて、そして、増税の問題に関しましてはその後の議論かなというふうに思っております。
市長は、議会答弁で、消費税は基幹的な税目として役割を果たすべき、私の昔からの持論、社会の合理化のため是非やるべきと、消費税増税論者を自認しました。日本政府は、税制改革中期プログラムに二〇一一年からの消費税増税を明記。イギリス政府は、消費税率二・五パーセント引下げと低所得者減税を景気対策として盛り込み、財源は高額所得者の最高税率を四十パーセントから四十五パーセントに引き上げると決定。
政府や財務省の増税論は、広く薄く国民みんなに負担してもらうとか、就業者の４人に１人は所得税を負担していない。したがって、税負担は一部の国民にかかわっているので、みんなで国を支えてもらうために消費税は必要だなどと宣伝しているのであります。
こんなことから、抜本的な財政再建として、困ったことですけれども増税論が表面化をしてきていると、そのために景気回復への期待もちょっと遠のいた、いわゆる不透明感が漂っております。 また、国と地方のいわゆる税財政の改革であります三位一体の改革は、依然として、見方はありますけれども私は迷走をしているとこんなように受けとめています。 私ども議会も、御存じのように国に意見書を上げたところでございます。